出典：構造塾（エムズ構造設計）

2025年4月に大規模な建築基準法の改正がありました。
ようやく省エネ性能が義務化され、住宅レベルの木造住宅も大きく変わりました。

その中で、品確法の計算で耐震等級3に求められる性能が高くなりました。
つまり、今までの建物より固めないと等級3がクリアできない、ということです。

改正前だと、必要な強度は許容応力度計算に比べ、品確法は許容応力度計算に比べ求められる性能が低くでも等級3をクリアしていました。

出典：構造塾（エムズ構造設計）

その原因は、品確法では建物の重さを現実に建っている建物より軽く見積もっていたことになります。
断熱等級が上がったり、ZEHになり、ガラスや断熱材が重くなり、昔に比べ建物の重量が増しています。
品確法ではそれを考慮していなかったのです。

許容応力度計算では、そもそも実態に合った壁や屋根等の重さに応じた建物重量を算出し、それに必要な耐力壁を設計していくので問題がないのですが、品確法の計算では簡易計算（面積×乗ずる数値）で必要な耐力を算出するので、そういうことが起こってしまっていたわけです。

つまり、係数（乗ずる数値）が低すぎたわけです。

出典：構造塾（エムズ構造設計）

2025年3月には申請の「駆け込み」が見られました。
つまり、4月から申請が複雑に、また必要とされる耐震性能が高くなるため、それまでに・・・・というところだったのでしょう。

それによって、昨年3月までに交付された「耐震等級3」の建物が今申請すると「等級2」になってしまうということが起こってしまっています。

今から建築される方にとっては、品確法の計算が強化されたから問題ない・・・かもしれませんが、法対応で強度が変わる簡易的な計算方法でよいのでしょうか？
許容応力度計算は特に依然と変わっていません。

よって、私たちは法対応をしないといけないようなギリギリの設計ではなく、元々適切な構造検討がされている「許容応力度計算」にて構造検討しています。