熊本の地震で被害状況が明らかになり、甚大な被害が起こってしまいました。
これからこういうことを防ぐためにはどうしたらよいのでしょうか？

その中で耐震等級3にすることがとても効果的なのは今までもお伝えしてきました。

しかし、耐震等級3でも設計者の判断によって建物の強度が違ってきます。

地震地域係数Zというものがあって、建設省の告示によって地域によって数値が決められています。

2024年に大地震があった石川県は0.9になっています。

徳島県では美馬郡と三好町は0.9。それ以外の地域は1.0になっています。
お隣の香川県はほとんどの地域が0.9。

熊本県も0.9。
今回大被害がでた熊本県八代市は0.8です。

この地域係数Zはなにかというと、地震力を低減してもよい数値です。

つまり、1.0の地域に比べ0.9の地域は10％弱くても基準をクリアするということです。
耐震等級3も同様で1.0の地域に比べ0.9の地域は10％強度が弱くて耐震等級3に認定されます。

0.8だと▲20％ということになります。

震度7が観測された

・新潟県中越地震(2004)

・東日本大震災(2011)

・熊本地震(2016)

・北海道胆振東部地震(2018)

・能登半島地震(2024)

のいずれの測定地域も係数は(一部を除いて)0.9です。

熊本地震や能登半島地震の事例や、南海トラフ地震のことを考えるとありえない法律になっています。
低減させるなんて、ありえないと私たちは考えますが、建築士の判断で同じ耐震等級3でも強度がかわってくるわけです。

審査機関からは「0.9で計算されていますが合ってますか？」なんて指摘が来ることがあります。
法規上はそれで問題ないのですが・・・

今回の熊本のように10年間で震度7が3回も起きるようなエリアの係数が0.9(一部0.8)のまま、昭和55年から放置されていることは理不尽以外の何ものでもありません。

こういう事実を知らない工務店や設計事務所もいるのが現状です。

法規的に問題がなくても、お施主様の大事な命と資産を守るため知識はとても大事で建築士という専門家が適切に判断することが求められると思います。